不祥事対策
セクハラ:4月着任の静岡地検・糸山検事正 8月更迭 毎日新聞 2014年07月16日 静岡地検の糸山隆検事正(57)が、部下の女性職員にセクハラしたとして、法務・検察当局が更迭する人事を内示したことが分かった。8月1日付で最高検に異動させる。 関係者に…
弁護士懲戒調査で事実認定を行うのは弁護士会綱紀委員会のみであることが、日本弁護士連合会懲戒委員の弁明書により分かった。同弁明書によると、同連合会懲戒委員は、「弁護士法58条や64条は、弁護士会綱紀委員会が認定しなかった事実は、その他の委員…
消費者庁がホテルのメニューなどの虚偽表示問題を受け、景品表示法を改正し、違反業者に対し課徴金を科す制度の導入を検討しているそうだ。 景品表示法が適用される「事業者」とは、「商業、工業、金融業その他の事業を行う者」をいい、事業者の利益のために…
平成26年5月20日、日本弁護士連合会綱紀委員会委員・懲戒委員会委員に対し申し立てられた懲戒請求について、第二東京弁護士会が調査を開始した。 日弁連懲戒委員会委員、同綱紀委員会委員に対する懲戒請求申立てについて
インサイダー取引弁護士に勧告 NHK 4月22日17時27分 横浜市に本社がある家電量販店の顧問弁護士が、この量販店の株のインサイダー取引をしたとして、証券取引等監視委員会は課徴金の支払いを命じるよう22日、金融庁に勧告しました。
自由と正義 婚約不履行慰謝料請求事件を受任し、訴訟委任状及び着手金を受領して訴訟提起をしたが、その後事件を放置。戒告。 処分は平成8年11月15日付け。
茨城県弁護士会野武興一が東京高裁に提起した処分取消請求の棄却判決は以下のとおり。 2014年4月12日発売の判例時報2212号に掲載された。 -------------------- 東京高等裁判所平成24年(行ケ)第14号 平成25年9月1…
平成25年10月2日、弁護士から名誉毀損を訴えられている元懲戒請求者が、東京弁護士会綱紀委員会委員長の弁護士杉山功郎を東京地検特捜部に告訴した。 OTOHATEC 自分がが弁護士会綱紀委員会を告訴した理由
東京弁護士会は近時発生している弁護士不祥事への総合的対策として、次のような施策に取り組んでいることがわかった。 東京弁護士会ウェブサイト 2013年8月LIBRA 総合的な不祥事対策の取組について
日本弁護士連合会への異議申出人は、弁護士との文書のやりとりを廃棄することなく保管し、懲戒手続きに提出したが、多くの資料を提示しても、東京弁護士会の綱紀委員会は異議申出人の言い分を却下し、被調査人弁護士の言い分を鵜呑みにして、「懲戒処分をし…