弁護士懲戒調査で事実認定を行うのは弁護士会綱紀委員会のみであることが、日本弁護士連合会懲戒委員の弁明書により分かった。同弁明書によると、同連合会懲戒委員は、「弁護士法５８条や６４条は、弁護士会綱紀委員会が認定しなかった事実は、その他の委員…

平成２６年５月２０日、日本弁護士連合会綱紀委員会委員・懲戒委員会委員に対し申し立てられた懲戒請求について、第二東京弁護士会が調査を開始した。 日弁連懲戒委員会委員、同綱紀委員会委員に対する懲戒請求申立てについて

フィリピンでのカジノ計画をめぐる同社の贈賄疑惑でＦＢＩなどから調査されているユニバーサルエンターテインメントの代理人荒井裕樹（第一東京）は、疑惑を告発した元社員に対し民事訴訟を提起した。 さらにその裁判のなかで、「元社員が発言を撤回し捜査当…