無資格者から債務者のあっせん 弁護士ら在宅起訴へ
無資格者から斡旋受けた弁護士らを在宅起訴 東京地検特捜部 （産経新聞）
弁護士の氏名は伏せているが、日本経済新聞も事件を報じた。
多重債務者の債務整理を巡り、弁護士資格のないＮＰＯ元代表から債務者のあ
っせんを受けていたなどとして、東京地検特捜部は８日までに、東京の弁護士３人
とＮＰＯ元代表を弁護士法違反（非弁提携など）の罪で在宅起訴する方針を固めた
もようだ。
関係者によると、ＮＰＯ法人「ライフエイド」（東京・台東、清算済み）の小林哲也元
代表は、多重債務者からの過払い金返還の相談に応じ、提携先として弁護士事務
所を紹介。少なくとも３人の弁護士があっせんを受けていたという。
弁護士事務所には小林元代表側から事務員が派遣され、実務に当たっていた。
弁護士は過払い金返還に必要な弁護士名義の通帳を事務員に預け、毎月報酬を
受け取っていたという。
弁護士法は無資格者から依頼者の紹介を受けることを禁じており、こうした行為
は同法違反の疑いがある。
３人の弁護士は日本経済新聞の取材に対し、事務員に通帳を管理させていたこ
とを認めた。ただ、そのうちの１人は「ＮＰＯ側から紹介を受けた債務者とは知らな
かった」と話している。
小林元代表は事業で得た手数料を申告せず、2011年までの３年間に約１億５千
万円を脱税したとして、東京国税局から所得税法違反（脱税）容疑で告発も受けて
いる。
