米弁護士報酬にＯＤＡ予算 慰安婦訴訟で６千万円
米弁護士報酬にＯＤＡ予算 慰安婦訴訟で６千万円:社会:中日新聞(CHUNICHI Web)
外務省は、かつての日本軍がした戦争が、現代の国庫に与えている影響を可視化するために、慰安婦訴訟の予算を別枠で設定し分かりやすくするなどの手段を講じるべきである。（外務省： 平成２７年度（２０１５）予算政府案）
慰安婦訴訟には社民党の福島みずほ等がさかんに活動して関わっているが、彼らがこの訴訟と関係していたか、報道はそこまでは追及していない。法務省の訟務検事が対応していた可能性もある。
しかしながら、米国人弁護士は、慰安婦に関する資料を所持している日本の法曹の有償協力には訴訟に対応できなかったことは想像に難くない。その慰安婦訴訟案件がODA予算を食ってしまうというのは、倫理上、極めて不適切であろう。
弁護士には、「基本的人権を擁護し、社会正義を実現する」という法令の定める使命があるはずである。 ときには水や食料が不足している地域に再分配されるはずだった金を、比較的生活の安定した弁護士が奪っているというようなことでは、その使命を果たしていることにならない。裁判費用が見えにくくなっていることはその問題を増幅することになりかねない。
このことは、経産省等が負担している東電原発事故賠償手続など、のちまで継続的に対処し続けなければならない事件についても同様である。たとえば経産省が原発事故被害について、弁護士費用として支出している金額と、被害者に対する賠償金額はどの程度の比率であるべきか。そこにも適切な割合があるはずである。
以下引用：
アジアの女性が第２次大戦中に従軍慰安婦として働かされたとして、日本政府を相手取り米国で起こした賠償請求訴訟で、在米日本大使館が、依頼した米国人弁護士に支払った報酬のうち、約４割を政府開発援助（ＯＤＡ）予算から経費として支出していたことが６日、外務省への取材で分かった。外務省の資料によると、見込み額も含め６千万円と算出できる。
ＯＤＡは、途上国の発展や福祉の向上を目的とした資金・技術協力だが、先進国での弁護士報酬に充てられていた。専門家は「本来の目的と異なる。政府の自己弁護にＯＤＡを使うのはおかしい」と疑問視する。
（中日WEB 共同 2015/02/07）
