世界４２か国・検察官数ランキング

各国の検察官数は上のとおり（国連２０１５年  Crime and criminal justice statistics のデータから作成）。１０万人あたりの検察官数については、４２か国中第１位はパナマ共和国の８０人。日本は３９位である（１０万人あたり２．１人）。

これも裁判官数と同様に増加は芳しくない。刑事事件が少なければ問題はないという見方もあろうが、上記データで見る限り事件数は年々徐々に増加しており、日本も例外ではない。

現実、国会や自治体議員の公職選挙法違反や政治資金規正法違反疑いの事件が本人のみ不起訴となるなど、事実が解明されるべき事件が不起訴となってしまった事件の報道もしばしば見受けられる。

また検察庁の起訴有罪率が非常に高いことを考えれば、現実、起訴すべき事件が起訴されていないのだということも容易に推測できる。

これほどまでに検察官数が増やさないのは、ひょっとして政府の「政治家・法曹保護施策」なのだろうか？だとすればこんなに不正義なことはない。

なお検察官の女性率は以下のとおり。女性率が１００%１位のギニアは男性検察官のデータがないので実情が分からないが、日本は３１か国中２９位である（１４．５％）。女性率の増加状況は、２０１１頃からどうも芳しくないようだ。