インサイダー取引弁護士に課徴金を 証券取引等監視委員会が金融庁に勧告
インサイダー取引弁護士に勧告
NHK 4月22日17時27分
横浜市に本社がある家電量販店の顧問弁護士が、この量販店の株のインサイダー取引をしたとして、証券取引等監視委員会は課徴金の支払いを命じるよう２２日、金融庁に勧告しました。
勧告の対象となったのは、ジャスダック上場で横浜市に本社がある家電量販店「ノジマ」の法律顧問を務めていた、６０代の男性弁護士です。*1
証券取引等監視委員会によりますと、この弁護士は去年１１月、量販店が新たに株を発行して資金を調達する公募増資を行うことを、業務の中で知ったということです。
公募増資が公表されれば株価が下がることが多く、弁護士は損失を回避するため、持っていた量販店の株を公表前に売却したということで、証券取引等監視委員会はインサイダー取引にあたるとして、弁護士に対して３９万円の課徴金の支払いを命じるよう２２日、金融庁に勧告しました。
また、ノジマは２１日付けで、弁護士との顧問契約を解除したということです。
弁護士が所属する事務所は「本人が不在のためコメントできない」としています。
PCデポ元社員を逮捕 インサイダー取引の疑い / ITmedia 2006/08/03
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0608/03/news075.html
PC販売のピーシーデポコーポレーション（PCデポ、JASDAQ上場）の株式分割情報などを事前に入手し、インサイダー取引で利益を上げていたとして、横浜地検は8月3日、証券取引法違反の疑いで同社元社員の男（29）を逮捕した。
調べなどでは、元社員は社長室で広報やIRを担当していた2004年1月ごろ、同社の株式分割の内部情報を事前に知り、自社の株式を買い付けたほか、取引先のオーエー・システム・プラザとの業務提携の情報をもとに同社株を買った疑い。
情報の公開後、株価が上昇した後で売り抜け、計約2400万円の利益を得ていたという。取引は知人名義の口座で行っていた。
PCデポによると、元社員は2001年2月から昨年12月まで在籍していた。不祥事を受け、野島隆久社長を減給30％（3カ月）とするなどの社内処分を発表した。
