日本弁護士連合会綱紀委員会・懲戒委員会委員に懲戒請求

 平成26年5月20日、日本弁護士連合会綱紀委員会委員・懲戒委員会委員に対し申し立てられた懲戒請求について、第二東京弁護士会が調査を開始した。

日弁連懲戒委員会委員、同綱紀委員会委員に対する懲戒請求申立てについて

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横領容疑で弁護士逮捕 預かり財産2千万円、大阪

2014年05月09日西日本新聞

 弁護士業務で依頼者から預かっていた相続財産のうち現金2千万円を着服したとして、大阪府警南署は8日、業務上横領の疑いで、大阪弁護士会に所属する弁護士で韓国籍の梁英哲容疑者(40)=大阪市西区=を逮捕した。

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捜査協力やめれば「対価」 ユニバーサル弁護士が元社員に和解案

フィリピンでのカジノ計画をめぐる同社の贈賄疑惑でFBIなどから調査されているユニバーサルエンターテインメントの代理人荒井裕樹(第一東京)は、疑惑を告発した元社員に対し民事訴訟を提起した。

さらにその裁判のなかで、「元社員が発言を撤回し捜査当局への情報提供をやめれば、民事訴訟を取り下げるとともに一定の対価を元社員に支払う」などという買収工作的な和解案を提出していたことが分かった。

元社員中野隆文氏の代理人は勝部環震(東京)。

 

ロイター2014年05月8日

 捜査協力やめれば「対価」 ユニバーサル弁護士が元社員に和解案

 

インサイダー取引弁護士に課徴金を 証券取引等監視委員会が金融庁に勧告

インサイダー取引弁護士に勧告

NHK 4月22日17時27分 

 横浜市に本社がある家電量販店の顧問弁護士が、この量販店の株のインサイダー取引をしたとして、証券取引等監視委員会は課徴金の支払いを命じるよう22日、金融庁に勧告しました。

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クレジットカード会社へ訴訟詐欺を主張 東京弁護士会正野嘉人 請求棄却(東京地裁)

 任意整理事務でカード会社の計算ミスを逆手にとり、和解交渉を十分にしなかったうえ、金融庁へ2度通報(棄却)、カード会社担当者に謝罪金を支払わせるなどし、カード会社において依頼人を訴えざるを得なくさせた。訴えに対して訴訟詐欺を主張し、さらにカード会社に対し謝罪金を要求。判決は次のとおり。

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茨城県弁護士会・野武興一、事件放置で戒告処分

自由と正義

 

 婚約不履行慰謝料請求事件を受任し、訴訟委任状及び着手金を受領して訴訟提起をしたが、その後事件を放置。戒告。

 処分は平成8年11月15日付け。

茨城県弁護士会・野武興一、業務停止2月確定(東京高等裁判所)

判例時報 2212号

 会社の債務整理を受任した弁護士において、

 ①受任していない会社代表者の債務整理の受任通知を発送し、

 ②債権者一覧表、売掛金一覧を含む資産目録の速やかな作成、売掛金の回収、債権者集会の開催など基本的事務をしておらず、

 ③会社所有不動産を任意売却した際の仲介手数料を、自身が監査役を務め二男が代表者である法人に交付したことは、

 弁護士としての品位を失うべき非行に当たり、所属弁護士会による業務停止2月の懲戒処分を相当とする判断には、裁量権の逸脱又は濫用はないとされた事例(東京高判25.9.18)

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