【記者会見】第一東京弁護士会、松田豊治を除名
平成２６年２月２７日（木）霞が関の司法記者クラブで、第一東京弁護士会所属弁護士の除名処分についての記者会見が行われた。公表された「懲戒処分の理由の要旨」は以下のとおり（「」内は資料より引用。●は注釈）。
■ Ａさんへの融資依頼事件（虚偽保証文書作成）
１．対象弁護士がＡさんに融資の安全を保証した
対象弁護士は、「平成２０年１０月２８日、ＸがＹを連帯保証人として、懲戒請求者Ａから３０００万円を借り受けるに際し、ＡとＸ、Ｙ間の金銭消費貸借契約に、Ｘらの要請により作成した『連帯保証人Ｙが不動産、有価証券、預貯金等約１１６億円の資産を有しているが、名古屋地方裁判所及び同高等裁判所における離婚訴訟が一、二審共にＹが勝訴し、現在上告審の最高裁に係属中のところ、Ｙの資産は、相手方の仮差押により凍結されているが、上告事件の勝訴確定後に現金化して借受金の返済に充てる』旨の『別紙』を添付」した。
そのうえ、「同契約書に『別紙』の内容に間違いないことを保証するとの文言を記載したうえで、同契約書に立会人として記名捺印をした」。
- Ｘ（男性）とＹ（女性）は内縁関係とのこと。Ａさんがその説明を受けていたかは不明。
- 返済日が後述のとおり１２月１８日であることから、対象弁護士らは「Ｙが最高裁で勝訴するまで、１か月半のあいだだけ融資を希望しているなどのことを説明したことが伺えるが、通常、最高裁での判決日を知ることは困難であり不自然である。
- Ｙが離婚訴訟で資産を差し押さえられていたとしても、勝訴してきていたのであれば、差押えの仮処分の申立てをすれば凍結が解除できると思われ、弁護士がＸの話の不自然さに気付かないのは不自然である。
- ＸがＡさんに説明した融資金の利用目的については公表されていない。
２．Ａさんは融資金を対象弁護士の口座へ入金
「Ａは、対象弁護士が別紙の内容が間違いないとの保証をしたことから、これを信用できるとの判断の下に、同年１０月２９日に、Ｘに３０００万円を立会人である対象弁護士の銀行口座に振り込む方法で貸し渡した（第１貸付）」。
「Ａは、同年１２月８日、Ｘに対し、Ｙらの要請により更に６０００万円を貸し渡した（第２貸付）」。
「なお、第２貸付も、第１貸付と同様、対象弁護士の銀行口座に振り込む方法で為され、またＡが前記『別紙』の内容についての対象弁護士の保証を信用してのことであった」。
３．融資金が返済されず、Ａさんが調査
「ところが、第１貸付の弁済期限である同年１２月１８日にＸ、Ｙからの返済が全くされなかった」。
「Ａが調査をしたところ、前記『別紙』記載の、Ｙを当事者とする離婚訴訟が、名古屋地裁、名古屋高裁、また最高裁に係属した事実が見出せず、Ｙの裁判は架空のものであり、またＹの財産も存在せず、Ｙなる人物の実在すら疑わしいことが判明した」。
- 対象弁護士が「別紙」に記載した３つの名古屋裁判所の事件番号は偽物だったということが伺える。
- ＡさんがＹの不動産登記簿を調査したことも伺える。
４．Ａさんは対象弁護士を問い正した
「Ａが対象弁護士に問い正したところ、対象弁護士はＡの前記した調査内容をほぼ認め、Ｙの裁判についての事実記録の確認をしておらず、またＹの財産についても通帳や登記簿の確認をしないまま、ＸやＹの説明をそのまま『別紙』に記載したとの回答をした」。
５．対象弁護士は「自分が支払う」と約束しながらも返済せず
「対象弁護士は、Ａより抗議を受けて、前記２件のＸに対する貸付金につき自分が支払う旨を約したが、『いついつまでに支払う』との約束をしては破ることを繰り返し、Ａによる懲戒請求申立日現在、Ａに対し全く支払いをしていない」。
- 対象弁護士がＸを告訴したなどという話はでてこなかった。
６．Ａさんが強制執行を申し立て
懲戒請求以降の「対象弁護士による任意の弁済は６００万円に過ぎな」かった。Ａさんは平成２５年に「強制執行」により、「結果的に９０００万円の損害のうち、４７５６万円余を回収」した。しかし約３６４４万円はまだ返済されていない。
- ５％程度を返済するなどは、事件引き伸ばしや告訴対策を目的として行われることがある。
■ 第一東京弁護士会の結論
１．「不自然」「「Ｙに資力がないことは調査をすれば簡単に知り得た」
「前記『別紙』の内容に不自然な点があることは、法律専門家である弁護士であればわずかな注意を払えば容易に認識することができたにも拘わらず、Ｘらに事実関係や理由を問いただすことも、判決書等の資料の提出を求めるなどもせず、またＹの資力に関する事実についても、Ｙに資力がないことは調査をすれば簡単に知り得たにもかかわらず、何らの調査もしないまま、Ａの面前で『別紙』に記載の事実についての保証文言が記載された本件契約書に記名押印をし、これによりＡをして前記『別紙』の記載内容が事実であるとの誤信をさせ、第１貸付をさせたものと認められる。また第２貸付についても同様であったと認められる」。
対象弁護士の１項，２項の行為は、弁護士職務基本規程５条、１４条に違背するものであって、弁護士法５６条１項に該当する」。
２．対象弁護士による「支払約束は、不法行為による損害賠償債務」
「対象弁護士が約束をした支払いをしないことも、Ｘらの説明が虚偽であることを知っていたか、そうでなくとも虚偽であってＡが本件各貸付を回収できず損害を受ける蓋然性が高いことを知りつつ、あえて自身の弁護士としての信用をＸらに利用させたもの」であるとする。
「支払約束は、不法行為による損害賠償債務の支払いであったと認められるのであり、それの不履行は弁護士としての品位を失うべき非行に該当するというべきである」。
しかし、対象弁護士による任意の弁済は６００万円に過ぎず、その非行を払拭するにほど遠い。
３. 「通常考えられない異常な行為」
「対象弁護士は、Ｘらの説明には不自然な点が多数あるにもかかわらず、裏付け調査をしたりすることを一切しないまま、その説明内容に添う『別紙』を作成して本件契約書に添付」した。
「さらにＸらの説明は真実に間違いない旨の保証文言を、自ら本件契約書に付記したうえで、立会人として同契約書に記名押印した行為は、弁護士としては通常考えられない異常な行為というべきである」。
４． 対象弁護士の姿勢「正に常軌を逸したものというべき」
「誤信に陥ったＡに巨額の損害を被らしめたことに対して法的責任ありとは思わないとする対象弁護士の姿勢は、社会的に高い信頼を受け、的確な事実の把握と法的判断を行うことを期待され、それに応えるべく最大の努力を為すことを業務の基本とする弁護士の在り方として、正に常軌を逸したものというべきであって、対象弁護士には、弁護士としての品位を失うべき非行があり、その程度も著しいものと判断される」。
■ 融資依頼をしたＢ社の証拠金横領事件
１．Ｂ社はＣ社から融資を受けるため、証拠金２５００万円を対象弁護士の口座へ入金
「懲戒請求者Ｂ社は、Ｃ社から１０億円を借り受けるにつき、年率２．５％の金利２５００万円の支払能力がＢ社にあることを見極める為として、Ｃ社代理人である対象弁護士に、同金額を預託する旨の合意をし、対象弁護士はＢ社とＣ社が前記金銭消費貸借契約の締結に到らなかった場合は、証拠金全額をＢ社に返還することを約した」。
２．Ｂ社は融資を受けられず証拠金返済もされず
「Ｂ社は、対象弁護士の名義の口座に２５００万円を送金して預託したが、結局Ｂ社とＣ社の金銭消費貸借契約の締結はされなかったにも拘わらず、対象弁護士は同金額の返済に応じない」。
３．第１東京弁護士会の結論
「対象弁護士は、Ｂ社から証拠金を自己の口座から引き出して使用することを容認されていたと主張するが、そのような認定をすることは到底出来ず、また後日本件懲戒請求は取り下げられているが，これにより対象弁護士の品位を失うべき非行が払拭されるものではない」。
- 第一弁護士会は、懲戒請求取下げの後も、事実は存在したとして審査しているとのこと。しかしながら、Ａさんの事件で懲戒が付されるまで５年以上かかり、その間、平成２３年にＢ社の事件が起きた。早期公表等の対策が必要であると思われる。
■ 「品位に倖ること甚だしい」「除名を相当とする」
「対象弁護士のＡに対する第１及び第２貸付に係る行為は、弁護士に対する信用を裏切ること著しいと判断されることに加え」、「Ａに対する被害弁償が全く為されていない時期において」、「Ｂ社に対する事件を惹起した対象弁護士には、Ａに対する」「被害回復、Ｂ社による懲戒請求の取下げを考慮しても、弁護士としての品位に倖ること甚だしいものがあると判断され、除名を相当とした」。
