相談者が弁護士懲戒請求（戒告処分）を行ったうえ、弁護士に対し着手金の返還などを求めた本訴事件、また、弁護士がインターネット上の様々な批評について相談者に名誉毀損の賠償を訴えた反訴事件。 結果は、弁護士が２度の相談すっぽかしの件について相談者…

法律相談センター所定の契約書には「本件契約は、法律相談センターの承認を経て効力を生じる」という縛りが含まれているものがある。本来は法律相談センターの担当弁護士のみが使用するものだが、これを流用した一介の弁護士がいた。相談者は法律相談センタ…

消費者庁がホテルのメニューなどの虚偽表示問題を受け、景品表示法を改正し、違反業者に対し課徴金を科す制度の導入を検討しているそうだ。 景品表示法が適用される「事業者」とは、「商業、工業、金融業その他の事業を行う者」をいい、事業者の利益のために…

相談者との打ち合わせを２度連続ですっぽかした弁護士が、調停に提出した書面の内容は以下のとおり。 相談者に対して無言電話をかけたことはないなどと主張した直後に「（相談者の携帯に電話着信記録があるのは、自分が電話を）切るのが少し遅れて（留守番）…

（誤字を訂正して再掲します） 東京弁護士会所属の弁護士Ｙ１に後遺障害相談をしたところ事件が解決せずトラブルになり、弁護士Ｙ１を訴えた元相談者に対し、Ｙ１は平成２３年９月７日、ＸがＹ１のことをプロバイダなどに通報するなどして名誉（信用）毀損行…

元日弁連常務理事の弁護士本田洋司（８０）、元日弁連副会長（８８）を含む複数の弁護士が、ＫＫＲ（国家公務員共済組合連合会）など公的団体が所有する土地を随意契約で購入できると持ちかけ、約２億円の手付金を支払わせたまま土地を引き渡さないというト…

東京弁護士会所属の弁護士Ｙ１に支払った金５０万円の返還と慰謝料を求めて訴訟を提起した元相談者に対し、平成２３年９月７日、Ｙ１は、Ｘが名誉（信用）毀損行為をしたとして反訴を提起したことがわかった。Ｘに対する請求金額は５００万円の１部の３００…