再掲: 弁護士(東京弁護士会)が、元相談者に対し訴訟提起 元相談者の主張

(誤字を訂正して再掲します) 東京弁護士会所属の弁護士Y1に後遺障害相談をしたところ事件が解決せずトラブルになり、弁護士Y1を訴えた元相談者に対し、Y1は平成23年9月7日、XがY1のことをプロバイダなどに通報するなどして名誉(信用)毀損行…

【報道】小林正憲氏に対する刑事告発、受理(宇都宮中央署)

小林元弁護士を告発 業務上横領容疑で破産管財人 下野新聞12月26日 民事事件の依頼を放置し、着手金の返還などを巡って破産した小林正憲氏(62)=元県弁護士会所属=が、依頼者に返還すべき現金を着服したなどとして、破産管財人の白井裕己弁護士が業務…

【報道】栃木県弁護士会・小林正憲、破産により資格剥奪 管財人は刑事告発を検討

依頼放置:元弁護士破産 管財人「刑事告発を検討」 返還過払い金着服で/栃木 毎日新聞 2013年12月07日 地方版 mainichi.jp/area/tochigi/news/20131207ddlk09040276000c.html 依頼人からの着手金などを返還せず破産した小林正憲元弁護士(62)=元県弁護士…

東京弁護士会綱紀委員会委員長 虚偽公文書作成で告訴

平成25年10月2日、弁護士から名誉毀損を訴えられている元懲戒請求者が、東京弁護士会綱紀委員会委員長の弁護士杉山功郎を東京地検特捜部に告訴した。 OTOHATEC 自分がが弁護士会綱紀委員会を告訴した理由

総合的な不祥事対策の取組について 東京弁護士会

東京弁護士会は近時発生している弁護士不祥事への総合的対策として、次のような施策に取り組んでいることがわかった。 東京弁護士会ウェブサイト 2013年8月LIBRA 総合的な不祥事対策の取組について

日弁連元幹部による国有地架空取引を詐欺行為と認定ー東京地裁

元日弁連常務理事の弁護士本田洋司(80)、元日弁連副会長(88)を含む複数の弁護士が、KKR(国家公務員共済組合連合会)など公的団体が所有する土地を随意契約で購入できると持ちかけ、約2億円の手付金を支払わせたまま土地を引き渡さないというト…

パンツ盗撮裁判官華井俊樹 弾劾裁判で罷免

昨年8月に電車内で女性のスカートの中を盗撮したとして、罰金50万円が確定した大阪­地裁の華井(はない)俊樹判事補(28)に対し、国会の裁判官弾劾(だんがい)裁判所­(裁判長・谷川秀善参院議員)は10日、罷免(ひめん、免職)とする判決を言い渡…

なりすまし法律相談センター担当弁護士対策ー契約書の管理徹底

電車で盗撮:容疑の27歳裁判官を逮捕 大阪

大阪府警寝屋川署は29日、電車内で女性のスカートの中を盗撮したとして、大阪府枚方市香里ケ丘4、大阪地裁判事補、華井俊樹容疑者(27)を府迷惑防止条例違反容疑で現行犯逮捕した。 華井容疑者は「どんなパンツをはいているか興味があった」と容疑を認…

弁護士(東京弁護士会)が、元相談者に対し訴訟提起

東京弁護士会所属の弁護士Y1に支払った金50万円の返還と慰謝料を求めて訴訟を提起した元相談者に対し、平成23年9月7日、Y1は、Xが名誉(信用)毀損行為をしたとして反訴を提起したことがわかった。Xに対する請求金額は500万円の1部の300…

弁護士会の懲戒手続きは、適切におこなわれているか 国学院大学法学部横山実ゼミ

日本弁護士連合会への異議申出人は、弁護士との文書のやりとりを廃棄することなく保管し、懲戒手続きに提出したが、多くの資料を提示しても、東京弁護士会の綱紀委員会は異議申出人の言い分を却下し、被調査人弁護士の言い分を鵜呑みにして、「懲戒処分をし…

なりすまし法律相談センター担当事件 通報に運営委員会「関知しません」

代理人弁護士らが作成した文書が原因で、投資顧問会社(弘中淳一郎代理人)から各人1億1千万円の名誉毀損損賠訴訟を提起された投資被害者たち(判決全文から

40パーセント以上の高額手数料で知られた悪名の高い投資顧問会社があり、しつこく勧誘され投資して大損失を蒙った4名の投資被害者らがいた。投資被害者らはそれぞれ弁護士を依頼し、証券会社を提訴した。 ところが、弁護士が作成した訴状や準備書面の表現…

患者を転送された救急病院が、取材に対し事実を回答したところ、元病院が名誉毀損訴訟を提起 →不当訴訟提起として賠償命令

O病院の院長Kは精神病患者をY救急病院へ転送したが、Y救急病院のM氏が報道社の取材に応じ事実を話したところ、O病院の院長KがM氏を名誉毀損で訴えた。大阪地裁は、院長Kがした訴えの提起や複数の報道機関になした書面の送付、医師会に対する紛争調…

【裁判】依頼人名義口座は自分のものー東京弁護士会・正野朗、1審棄却(東京地裁)

任意整理の依頼人に資産包括譲渡契約を締結させ、依頼人名義銀行口座の金を事務所の運営に使用した。税金を逃れるため依頼人に知らせないまま依頼人名義の新規口座を開設したが、税務署に差し押さえられたため訴訟を提起。